◯最新ニュース 

http://simp.ly/publish/zgHKLp

最新の報道事例から世の中の傾向を見ていただけるよう、定期的に更新してまいります。
御社の経営判断のお役に立つようであれば幸いです。
※4月からは経営課題トップになった「人材採用」に関するニュースも多めに記載いたします。



■経営課題トップ「人材採用」に関するニュース
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・「人手不足」倒産が過去最多
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080801123&g=eco
倒産要因は、後継者難が32件と前年同月の16件から倍増した。人手確保の困難が影響した求人難は4件(前年同月は7件)、賃金上昇など人件費高騰は4件(同ゼロ件)だった。業種別では、建設業の12件、サービス業の9件が目立った。

・7月の中途求人倍率「2.25倍」(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34043370Q8A810C1QM8000/
人手不足感が特に強いIT(情報技術)業界とメーカーに新規の求人が集中する傾向が鮮明になっている。

・ディズニーすら恐れる2020年人手不足の深刻(東洋経済)
https://toyokeizai.net/articles/-/232082
サービス業、小売業、飲食業――。アルバイト・パートに頼りがちなこれらの産業が、2年後に迫る「空前の人手不足」に戦々恐々としています。

・就職が離職を上回る 2017年は54万人の入職超過に(財経新聞)
https://www.zaikei.co.jp/article/20180815/460024.html
厚生労働省が「平成29年雇用動向調査結果の概要」を公表した。報告書によれば、2017年1年間の入職者数は788.2万人、離職者数は734.5万人で差し引き53.7万人の入職超過となっている。

・採用人数、37社「増やす」 大企業でも人材奪い合い(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASL6C652TL6CULFA032.html
採用計画を、前年の計画と比べて増やしたかどうか聞いたところ、増やしたのは37社で、前年並みが48社、減らしたのは12社だった。人気の高い大企業の間でも、人材の奪い合いが激しくなっている構図だ。


  【ダイレクト・リクルーティングが有力な解決策】

・「就職ナビで採用」の時代はもう去りつつある(東洋経済)
https://toyokeizai.net/articles/-/228100
企業の採用手法に変化が起きている。「ダイレクトソーシング」という言葉が採用関係者の間で浸透しているからだ。

  【補助金適用で半額で利用可能です】

・IT導入補助金 第二次募集締切は7月27日(金)
https://www.it-hojo.jp/applicant/
第二次募集の締切がついに発表、8月3日(金)となりました。申請に一週間程度かかるため、実質の締切は7月27日(金)になります。公表いただいているJミイダス(中途採用)ももちろん適用可能。いち早く申請された企業様は、第一次募集で合格率は100%でした。ぜひご活用ください。



■日本マイクロソフト社とJマッチが協力し、全国の中小企業のIT化を推進致します!
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※あのマイクロソフトさんとご一緒することができました。本当にうれしいです。期待に答えるべく、今後2年間に渡って全国の中小企業のIT化を全力でご支援してまいります!(事務局スタッフ一同)
https://www.writeup-lab.jp/teikei/j/2858


・日本マイクロソフト、ウィンドウズ10移行支援の催し(日経新聞・2018年1月24日)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2605954023012018TJ1000/
日本マイクロソフトは23日、2020年1月に技術サポートが終了する基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」から最新の「同10」への移行を支援する施策を発表した。パソコンメーカーやシステム開発会社などのパートナー企業と連携、イベントなどを全国展開する。移行の相談などを受け付ける窓口も開設する。

・日本マイクロソフト、ITの近代化を実現すべくMicrosoft 365の訴求を目指す(PC Watch・2018年1月23日)★スライド有り★
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1102585.html
中小企業向けにはJマッチと協力して、中小企業のIT確信を支援するサービスを協力していく。具体的には公的支援制度の情報提供やOffice 365活用研修の提供などを行なっていくとのことだ。

・日本マイクロソフトがWindows 7とOffice 2010からの移行支援を加速(マイナビニュース・2018年1月24日)
https://news.mynavi.jp/article/20180124-575424/
同社では、中小企業が抱える課題に対し、Jマッチと共同で経営支援サービスとして公的支援制度の情報提供やOffice 365活用研修の提供を、それぞれ開始している。

・Windows 7サポート終了に備えた取り組みがスタート――、
 マイクロソフトが進める「Road to 2020 今から始める、移行への道」(クラウドWatch・2018年1月24日)
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1102591.html
平野社長は、「中小企業におけるITモダナイゼーションを進めるための取り組みのひとつとして、Jマッチとの連携により、中小企業のチャレンジを支援する経営支援サービスを提供する。Office 365を活用した生産性向上に向けた活用研修を提供のほか、公的支援制度に関する情報提供により、助成金の活用申請を支援することになる」とした。



■経産省の補助金が大幅拡充   ★注目ニュース
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・平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」に係る
 事業管理支援事業(委託事業)の公募について(日商ニュース・2018/2/1)
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2018/0201173000.html

・平成30年度予算「創業支援事業者補助金(地域創業活性化支援事業)」に係る
 事務局の募集を開始します(中小企業庁・2018/2/1)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2018/180201sogyoshien.htm

・平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」に係る
 事務局の募集及び同補助金の事前予告を行います(中小企業庁・2018/1/5)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180105mono.htm


・中小13万社のIT導入に補助金500億円 経産省 (日経新聞・2017/12/13)★NEW★
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2458776013122017EE8000/
「IT補助金」向けに500億円を計上する。POS(販売時点情報管理)システムの導入や 書類の電子化などを進め、企業の収益性を高めるよう促す。

 ※IT導入補助金のURL(昨年度): https://www.it-hojo.jp

・ものづくり補助金1万社支援復活 17年度補正予算1000億円(日刊工業新聞・2017/12/15)
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00454540
中小企業・小規模事業者を対象とした「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」で1000億円を計上する。補助上限を1000万円とし、3年ぶりに1万社支援を復活させる

  ※参考※ ものづくり補助金は社員研修の実施で合格率が上がります。
       (申請書類該当箇所)→ https://goo.gl/CbH6WC



■社員研修実施で減税   
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・法人税、実質負担20%に 賃上げ+革新投資が条件 (日経新聞・2017/12/4)★続報★
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24207240T01C17A2MM8000/
政府は積極的な賃上げなどに加え、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」など革新的な技術に投資した企業の法人税負担を実質20%程度に引き下げる方針だ。

・賃上げ・投資で法人減税 政府方針、実質負担25%に (日経新聞・2017/11/20)★続報★
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23697230Q7A121C1MM8000/
政府は2018年度税制改正で、賃上げや設備投資に前向きな企業の法人税の実質的な負担を25%程度まで下げるしくみを導入する。高収益にもかかわらず賃上げや投資をしない企業は特別な減税措置を外し、政府が掲げる来年の春季労使交渉での「3%の賃上げ」に誘導する。

・社員教育拡充で法人減税 経産・財務省が調整 (日経新聞・2017/8/22)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC22H2G_S7A820C1MM8000/
経済産業省と財務省は2018年度税制改正で、社員教育を拡充した企業の法人税を減税する仕組みを設ける調整に入る。社員の留学や資格取得にかかった費用の一部を、法人税額から控除できるようにする。



■生産性向上企業に助成金上乗せ・労働時間短縮 
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・未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討 (日経新聞・2017/11/19)★続報★
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23658740Y7A111C1MM8000/
厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。

・残業削減・休日増で中小向け助成金最大200万円 (日経新聞・2017/9/14)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF13H11_T10C17A9EE8000/
残業時間の削減に加えて休日も増やした中小企業に対して最大で200万円を助成する方針だ。現行の仕組みに比べて助成金は最大で4倍になる。

・休日を1日増加するごとに25万円支給へ(キャリコネ・2017/9/15)
https://news.careerconnection.jp/?p=40680

・働き方改革に2800億円 厚労省18年度概算要求、人への投資競う (日経新聞・2017/8/25)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC25H23_V20C17A8EA4000/
厚生労働省は働き方改革の支援策として特別会計を含め約2800億円を計上。

・生産性引き上げで助成金加算 厚労省、3年後6%以上で(日経新聞・2017/8/15)
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20023150V10C17A8EE8000/
中小企業向けの助成金について、企業の生産性が向上すれば支給額を加算するしくみをつくる。
3年後に6%以上上がれば、2割程度を上乗せする。



■社会保険未加入企業への規制強化  ※方針発表後、一貫して規制が強化されています
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・厚生年金の加入逃れ阻止 厚労省、79万社特定し強制も マイナンバー活用(日経新聞・2016/2/24)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H3G_T20C16A2MM8000/
企業向けマイナンバーを使った加入逃れの防止対策は保険料を徴収する日本年金機構が4月から始める。従業員に代わって所得税を納める義務が課されている企業の法人番号を国税庁からもらう。保険料を支払う企業の法人番号と照らし合わせ、未加入の企業をあぶり出す。

・マイナンバーで摘発 「社会保険料未納」75万社倒産の“流れ弾”(プレジデント・2016/2/1)
http://president.jp/articles/-/17241
本来従業員が負担するべきものだが、今さら払えとは言いにくいもので、事業所側が全額を負担するケースが多い。そうなると過去2年分の保険料の総額はこうなる。「平均年収300万円×保険料率0.3×従業員3人×2年分=540万円」。500万円以上……。零細企業の社長が真っ青になっている顔が想像されるだろう。この金額は、零細企業にとっては死活問題だ。

・厚生年金加入へ督促強化、飲食・理容も対象に 厚労省方針 (日経新聞・2017/3/29)
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO14634390Y7A320C1EE8000/
保健所などの窓口に事業許可の申請に来た際に加入状況を確認する対象業種に飲食業と理容業を加える。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も年2回から大幅に増やす。



■金融機関からの優遇
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・都内の信金・銀行、「健康経営」の中小企業を金融面で支援(日経新聞・2016/11/18)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17H2L_X11C16A1L83000/
東京都内の信用金庫などが中小企業の「健康経営」の支援に乗り出した。働く人の健康づくりで一定の条件を満たした企業への融資や、従業員の預金金利を優遇する。
みずほ銀行は9月~東京都が政策特別融資として保証料率0.2%相当分を補助する。

・「健康経営」実践企業を顕彰 金利優遇する金融機関も 経産省・優良法人の認定始まる(労働新聞・2017/1/13)
https://www.rodo.co.jp/news/9454/
すでに同認定の取得を金利優遇の条件とする民間金融機関も現れており、「今後、認定企業を優遇する動きが広がっていくことが期待される」(経産省)という。

・健康宣言企業に金利優遇 協会けんぽと連携(河北新報・2017/1/28)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170128_72005.html
東北では昨年12月までに、12の金融機関が覚書や協定を締結。各金融機関は協会けんぽの各支部が定める健康宣言をした企業やその従業員向けに優遇サービスを打ち出し、健康増進を応援する。