💻 セキュリティマネージャー

(提携先様へのご送付可) http://simp.ly/publish/31d9Mp


「社員にとっては、ドライブレコーダーのようなサービスですね」
 言い得て妙だと思いました。


・プレスリリース: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000042366.html


🔵サービスサイト: http://managers.jp/seculity/

🔴機能一覧: https://1drv.ms/b/s!Aq4F6_NLWhzPwhSFS_wO2AfzCFXU?e=HkLAhS
       ※2ページ目が管理画面です


■開発のきっかけ
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・弊社では年間2万社の企業に対し経営コンサルを実施。労務問題の相談が全体の半数を占める
・未払い残業代のさかのぼり期間が2年から5年に拡大(来年4月予定)。経営者からの相談急増
・セキュリティーマネージャーの開発に着手
・会社と個人が正常な関係を築き維持し続けられるため
【双方が、物理的に不正行為を行えない環境】の構築を目的に、2019年8月セキュリティーマネジャーの提供を開始(ドライブレコーダーのような役割)

 ※社員数10名未満の零細企業でも使えるよう
 「シンプル設定」「クラウド対応」「国内最安値」で提供


●機能一覧 ※随時更新
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🔴こちらのURLから機能一覧をご覧いただけます
https://1drv.ms/b/s!Aq4F6_NLWhzPwhSFS_wO2AfzCFXU?e=HkLAhS

PC資産管理、各種操作ログに加え、
【キーボードタイピング履歴】から【不平不満、ハラスメント、情報漏えい、転職、ネット依存】リスクを予測(同業他社と比較)。また、印刷監視機能によりコスト削減効果も期待。

※8月上旬より、テスト導入可能
※3か月無料利用可能 (★1)


●提供価格
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1台:480円/月 (★2)
  導入にあたりハードウェアの新規導入は不要です。WindowsOS対応。
  対象PCにインストールするのみ。全データは管理IDから確認可能です。

(オプション)
 ・ログ長期保存機能(7年):100円/月
  ※自動で長期保存する場合に設定。1台ごとに設定可能
  ※通常は半年保存(手動ダウンロード可能)
 ・操作ログ動画保存機能(主にサーバ代):500円/月
  ※画面操作を動画で記録。サーバー容量が膨大になるのが難点


●これから実現したいこと
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1.本サービス利用企業は「労働問題保険」「情報漏えい保険」等の各種関連保険の掛け金が安くなるようにしたい。万が一の倒産リスクを軽減する環境を提供していきたい

2.全ての「法人向けPCにバンドル導入」をし、企業側・社員側共々「好ましくないことが物理的に出来ない」状態を作りたい。そのため、長期間無料で「気軽にお試し利用」できるような仕組みにしていきたい

3.士業の皆さま(弁護士・社労士)が顧問先の経営コンサルを適切にできるような情報を提供していきたい

4.できるだけ多くの企業様に導入いただき、例えば「売れている営業マン」と「くすぶっている営業マン」のGmailでの利用単語の違いを統計的に分析し、業種業界ごとのノウハウを定量的に明確化していきたい


※雑談コラム※
本ソフトを導入する際、経営者が最初に悩むのが「社員に内緒で入れるか、公開してしまうか」。
意外にも半数以上の企業様が
「こんなご時世だからセキュリティソフトを導入します。PCのログが長期間保存されるので、変なことにつかっちゃ駄目だよ」と正直に伝え、各パソコンにインストールされています。
その結果どうなるか?
【導入初日から、社員の帰宅時間が早くなる】そうです。
嫌がる社員もいるとは思いますが「物理的に悪いことが出来ない環境」を用意することで、生産性を上げることができるとのこと。非常に参考になる話でした。


🔵サービスサイト: http://managers.jp/seculity/
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■関連ニュース
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・【朝日新聞】未払い賃金の請求期間、延長へ さかのぼり「原則5年」
https://www.asahi.com/articles/ASM6F41RKM6FULFA00H.html
 残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が13日、期間の延長を促す見解をまとめた。2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえた。


・【産経】未払い賃金請求期限延長へ 労働者の権利拡大
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/190613/ecc1906131413001-n1.htm
労働基準法で定めた「2年」を見直し、期限を延長する方向で議論をまとめた。労働者の権利が広がる。来年4月施行の改正民法が、未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限(消滅時効)を5年に統一することを受けた措置。


・【弁護士ドットコム】泣き寝入りが減る? 2年であきらめていた未払い賃金、時効延長への攻防
https://www.bengo4.com/c_5/n_9796/
改正民法では、短期消滅時効(現行民法174条など)が廃止されることになりました。既に述べた通り、この規定ができた理由の1つが、まさに記録の保管コストや証拠確保等の負担だったのですが、技術が進歩した現在では合理性がないと判断されたわけです。


・【日経新聞】未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23658740Y7A111C1MM8000/
厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会を設置。そこでの議論を踏まえ、来年夏をメドに労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で労使を交えた具体的な時効の議論を進める。法改正が必要となれば、2019年に法案を国会に提出し、20年にも施行することにしている。